消費者、企業、行政の役割
②企業と行政の取組

商品の購入時や、サービスを受けた時に、トラブルに巻き込まれたら皆さんはどうしますか?どうせ解決できないとあきらめてしまうと、改善策がとられず、同じようなトラブルに巻き込まれる人が増えてしまいます。
消費者が、企業や消費生活センター等に相談することがきっかけとなり、企業や行政が行う安全で安心な暮らしを実現するためのさまざまな取り組みが進められていきます。
企業の取組
- ・お客様相談室の設置、相談・苦情への対応
- ・消費者の声を基に商品の調査分析を行う
- ・商品の回収リコール
- ・消費者の声を商品開発にいかす
- ・より良い商品やサービスの提供
- ・消費者庁への重大事故の報告

消費者行政の取組
身近な相談窓口。
消費者から相談や苦情を受け、助言やあっせんを行う。
※あっせん:企業との交渉
全国の消費生活センターから寄せられた事故やトラブル情報の収集・分析などを行う。
各省庁・関係機関と連携をとる、消費者行政の司令塔。
消費者事故やトラブル情報を一元化し、分析・原因究明、公表・注意喚起、消費者教育を行うことで消費者被害を防止する。
※消費者庁発行「消費者センスを身につけよう」から

