消費生活センターってどんなところ?

消費生活センターは、消費者が契約トラブルや製品事故などの消費生活に関することを無料で相談できる公的な機関で、全国の都道府県や市区町村 等に設置されています。
京都市には「京都市消費生活総合センター」があり、日々寄せられる相談を受け付け、専門の資格を持った相談員が助言やあっせん解決に向けて事業者との間に立って交渉のお手伝いをしています。
また、消費生活相談対応以外にも、消費者への注意喚起や、トラブルの対処法などをお伝えする出前講座、各種セミナーや消費者教育の教材開発なども行っています。最新のトラブル事例を踏まえて、消費者に正しい情報を伝え、被害を未然に防ぐのも消費生活センターの大切な役割です。

相談することでより良い社会へ

買物でトラブルに遭ったり、契約内容に疑問を持った時、消費生活センターに相談する人はどれくらいおられるでしょうか。
消費生活センターの存在は知っていても、「相談するほどのことではない」、「どうせ解決できない」、「自分がうっかりしていたのだから仕方ない...」 などの様々な想いから、相談することをためらう人も少なくないかもしれません。
また、実際にトラブルに遭った際に相談する機関と思われている方が多いと思いますが、契約する前に不安等を抱えられている方に対しても相談員が助言等も行っています。
一人で抱え込まずに消費生活センターに相談することは、とても大事なことです。自分自身の問題解決のためだけでなく、社会のためにもなるという大きな意味があるからです。
全国の消費生活センターに寄せられた相談記録は、個人情報を除き、国民生活センターや消費者庁へ情報として集約されています。全国からの情報が集まることで、今どのようなトラブルが多く発生していて、どのようなことに注意すればよいかということが分かり、その結果、事業者の指導、行政処分の執行、また、法律や制度の改正につながります。
さらに、事業者が消費者の声を聴き、より良いサービスを行う、商品改善につながることもあります。相談することは第二、第三の被害を防ぐだけではなく、より良い社会をつくることにもつながっているのです。

消費者の力で社会が変わる
〜消費者市民社会の実現へ〜

一人一人の力は小さいかもしれませんが、一人一人の消費者の声が集約されれば、社会や未来を変える大きな原動力となります。その力を自覚して、より良い社会をつくるために行動することが、消費者市民の重要な役割です。 みなさんも、これまで学んできたことをいかして、自分のことだけでなく周囲の人々、社会のこと、そして未来のことなど、消費者として大きな視野を持って行動する消費者市民となり、共により良い消費者市民社会の実現を目指しましょう!